弊社のサービスをご利用頂く場合の利用規約です。

第1章総則

第1条（本規約の目的）

本規約は、株式会社ニュウジア（以下「当社」という。）が提供するAIデジタルヒューマンサービスおよびそれに付随するAIを使ったサービス（以下「本サービス」という。）について定めるものとします。

第2条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. 申込者:当社に本サービスの提供を申し込む法人ないし機関等
  2. カスタマー:利用契約（本サイトからの申し込みへの同意や個別契約等）を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人や機関、個人等
  3. モデル:カスタマーがその責任と裁量において指名する本サービスの元素材となる人間のモデル
  4. エンドユーザー:本サービスを通じてカスタマーから製品やサービスの提供を受ける第三者
  5. パートナー:本サービスの提供や販売に協力する当社指定の法人ないし個人
  6. デジタルヒューマン:本サービス内で稼働する人間を模したキャラクター

第2章契約、規約関係

第3条（本規約の適用）

  1. 当社は、利用契約の内容に従って本サービスの提供を行い、カスタマーは利用契約および当社が定める条件にてこれを利用するものとします。
  2. 本規約の詳細について別紙1に記載するものとし、利用契約の一部を構成するものとします。

第4条（本規約の変更）

  1. 当社は、カスタマーの事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後のサービスの提供条件は、変更後の新規約に従うものとします。
  2. 当社は、前項の変更を行う場合は、30日以上の予告期間をおいて、変更後の新規約の内容をカスタマーに通知または本サービス上に表示するものとします。ただし、変更が軽微でカスタマーに特に不利益にならないと当社が判断した場合は、通知しないものとします。
  3. カスタマーが変更後の規約に同意できないときは、第31条の規定にかかわらず、前項の予告期間中に当社に通知することによって、利用契約を解除することができます。

第5条（本契約の申込み）

  1. カスタマーは、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本サービス利用のための申込みを行うものとします。利用契約は、当社が当社所定の手続によって申込みを承諾したときに成立します。
  2. 当社は、前項の規定にかかわらず次の場合には、その利用契約の申込みを承諾しない、あるいは承諾を留保することがあります。
    ①申し込みをしたカスタマーが実在しない場合
    ②当社所定の利用申込書に虚偽の記載または記入漏れがある場合
    ③申し込みをしたカスタマーが過去に本サービスの代金支払いを遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合
    ④本サービスの利用目的が、評価・解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
    ⑤申し込みをしたカスタマーまたはその代表者役員において、反社会的勢力（暴力団暴力団員等をいう。）に該当するときまたはそのおそれがあるとき
    ⑥その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合 3.前項に従い、当社が利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申し込みしたカスタマーに通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負いません。
  3. 前項に従い、当社が利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申し込みしたカスタマーに通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負いません。

第6条（登録情報の変更）

  1. カスタマーは、その商号若しくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先その他利用契約に記載したカスタマーに関する情報に変更が生じることとなったときは、速やかに当社所定の手続きにより当社に通知するものとします。
  2. 前項の通知を怠ったことに起因する当社からの通知の不到達その他カスタマーまたは第三者の損害に関しては責任を負いません。

第7条（利用契約の期間）

  1. 利用契約の契約期間は、本サービスの利用開始日（利用開始の申込みに対して当社が承諾した日または当社とカスタマーとの間で合意した日をいいます。）から個別に定める期間とします。
  2. 以下に定める日までに、カスタマーから当社に対して、当社の指定する方法で解約の申込みがなかった場合には、利用契約の契約満了日の翌日を契約更新日として、同一の内容・条件にて利用契約が以下に定める期間更新されるものとし、以降も同様とします。

第3章本サービス

第8条（本サービス提供の前提）

当社は、カスタマーから指示されたモデルをデジタルヒューマン化し、そのデータファイル（主に、動画データ）を当社の管理するファイル転送システム及び電気通信回線を経由して、カスタマーがダウンロードして受領することのできる環境を提供します。ただし、カスタマーが管理するソフトウェアプログラムおよびSNSやWebサイト等での利用において、本サービスとの関係に関しては当社は何ら責任を負いません。

第9条（第三者サービスの契約、規約等）

  1. 本サービスは機能を有効にするために第三者のサービスを使用しており、カスタマーは当該第三者のサービスを利用するために必要な契約の締結や規約等が適用されることに同意するものとします。
  2. 前項の契約および規約等には以下のものが含まれますが、これに限りません。
  3. 音声認識/音声文字変換

第10条（利用制限）

  1. 本サービスは、カスタマーがエンドユーザーや顧客に対してカスタマーの製品やサービス等を告知、宣伝、紹介等の情報発信するためだけに使用するものとします。
  2. カスタマーによる本サービスの利用は当社指定の方法で提供することにより行われるものとし、本サービスを構成するソフトウェア自体のダウンロードや、コピーする等の方法により本サービスを構成するソフトウェアを入手することはできません。
  3. カスタマーは、管理者およびエンドユーザーに対し、本規約に定める条件（カスタマーの義務）を周知し、これに従わせるものとします。

第11条（本サービスの変更）

  1. 当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
  2. 前項のうち、デジタルヒューマンのAPIまたはSDKを使用する場合、その変更は少なくとも3ヶ月前にカスタマーへ通知します。ただし、この期間は、変更によって影響を受けるAPIまたはSDKのバージョン、影響を受けるカスタマーの合意により短縮される場合があります。
  3. 第1項のうち、本サービスにおいてサポートしているブラウザ、ブラウザのバージョン、オペレーティングシステム、オペレーティングシステムのバージョンまたはそれらの組み合わせを変更する場合、少なくとも3ヶ月前にカスタマーへ通知します。ただし、各オペレーティングシステム、ブラウザ等が告知無く仕様が変更された場合はこの限りではありません。

第12条（サービスレベル）

  1. 当社は、国内の一般的な基準を満たすよう、商業的に合理的な努力をもって本サービスを提供します。
  2. 双方向デジタルヒューマンの提供において、別途提示するサービスレベルアグリーメント（SLA）記載のサービスレベルについて、特段の記述がない限り、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベルを下回った場合でも、当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

第13条（委託）

当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部をカスタマーの承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第14条（本サービスの休止）

  1. 当社は、定時にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
  2. 当社は、保守作業を行う場合には、事前にカスタマーに対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかにカスタマーに通知するものとします。
  3. 第1項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続がカスタマーに重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、本サービス提供のために当社が利用する第三者のサービス提供が停止または中断された場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
  4. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によってカスタマーに生じた不利益、損害について責任を負いません。

第15条（本サービスの廃止）

  1. 当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。
  2. 本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する3ヶ月以上前にカスタマーに対して通知を行います。
  3. 当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において3ヶ月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかにカスタマーに対して通知を行います。
  4. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。

第4章カスタマーの義務

第16条（ログインIDおよびパスワード）

  1. 当社は、当社の指定する方法で利用申請を行った申込者による本サービスの利用の可否を判断し、当社が利用を承認する場合には、当該利用申込者をカスタマーと認め、本サービスの対話型の双方向デジタルヒューマン利用に必要なログインID・パスワード・URLを発行するものとします。なお、対話のない片方向のデジタルヒューマンについては、動画形式での納品となるため。ID・パスワード・URLの発行はありません。
  2. カスタマーは、自らの管理責任により、管理者のログインIDおよびパスワードを不正使用されないよう厳格に管理するものとします。
  3. 当社は、ログインIDの不正利用によってカスタマーに生じた損害について責任を負いません。また、ログインIDとパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべてカスタマーに帰属するものとみなすことができます。

第17条（管理者）

カスタマーは、管理者を定め、管理者による本サービスの利用について責任を持ち、責任の及ぶ範囲において不正利用等が発生しないようにします。

第18条（不正アクセス等）

  1. カスタマーは、本サービス利用に関して、不正アクセスや不正使用を防止するためのあらゆる合理的な措置を講じるものとします。
  2. カスタマーは、本サービス利用に際して不正アクセスや不正使用があった場合は、遅滞なく当社へ通知するものとします。

第19条（電気通信回線）

カスタマーが本サービスに接続する電気通信回線は、カスタマー自身の責任と費用負担において確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。

第20条（データ管理）

  1. カスタマーは、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。
  2. 当社は、カスタマーが利用する情報に関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管しますが、保存・復元の義務を負うものではありません。
  3. 当社は、障害、誤操作等による滅失からの復旧を目的として、カスタマーの入力、登録したデータを保存するための機能を当社の定める内容にて提供します。ただし、すべてのデータが当該機能によって保存、復元されることを保証するものではありません。なお、当該機能によって復元をする場合は、当社が有償で対応します。

第21条（禁止行為）

  1. カスタマーは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わず、エンドユーザーにも行わせないものとします。
    (1) 法令に違反する行為、またはそのおそれがある行為
    (2) 公序良俗に反する行為
    (3) 他のカスタマーの利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
    (4) 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
    (5) 本サービスのセキュリティを迂回する行為
    (6) 本サービスの運営、提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
    (7) 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他ソースコードを入手しようとする行為
    (8) 許可なく本サービスへの侵入テストまたは負荷テスト等の行為
    (9) カスタマー以外のログインIDを使用する行為またはその入手を試みる行為
    (10) 自己もしくは他のカスタマーのID等を第三者に利用させる、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をする行為
    (11) 当社、本サービスの他のカスタマー、エンドユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
    (12) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
    (13) 本サービスの他のカスタマーの情報の収集
    (14) 他のカスタマーのデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
    (15) 本サービスの利用に関して当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利用をを侵害する行為
    (16) エンドユーザーに出力を提供する目的で、一時的ではなく、プラットフォーム出力の一括ダウンロードまたはバッチダウンロードを保存または許可する行為
    (17) 本サービスを利用して、実質的に本サービスと同様、類似、派生した製品またはサービスを作成する行為
    (18) 前各号に準ずる行為
    (19) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
    (20) その他、当社が不適切と判断する行為
  2. カスタマーは、本サービスを利用するにあたり、以下のような不適切な表現と組み合わせて本サービスを使用しないものとし、不適切な表現であるかどうかは当社が決定することができるものとします。
    (1) 暴力的または残虐、残酷、悪意がある、差別的な表現を含む情報
    (2) 第三者になりすまして当サービスを利用する行為
    (3) 当社、当サービスの他のカスタマー、エンドユーザーまたはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
    (4) 誤解を招くまたは不正確な表現
    (5) わいせつな表現を含む情報
    (6) 差別を助長する表現を含む情報
    (7) 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
    (8) 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
    (9) 反社会的な表現を含む情報
    (10) チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
    (11) 他人に不快感を与える表現を含む情報
    (12) 面識のない異性との出会いを目的とした情報

第22条（自己責任の原則）

  1. カスタマーは、本サービスの利用および本サービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）およびその結果について、一切の責任を負います。
  2. カスタマーは、本サービスの利用に伴い、本規約上、法令上必要とされるすべての同意をエンドユーザーから取得、維持するものとします。
  3. カスタマーは、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由でエンドユーザーまたは第三者に対して損害を与えた場合、もしくはエンドユーザーまたは第三者からクレーム等がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。また、エンドユーザーまたは第三者が当社に対して損害賠償の請求やクレーム等を行った場合、カスタマーの費用と責任において解決するものとし、当社に一切迷惑をかけないことを約束するものとします。
  4. カスタマーは、カスタマーまたはエンドユーザーがその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第5章当社による情報の管理・利用

第23条（当社による情報の管理・利用）

  1. 当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理、請求等の目的のため、カスタマーおよびエンドユーザーの本サービスの利用状況、プラットフォーム・画面・項目の利用頻度等のデータ等を当該目的に必要な限度でこれらの情報を蓄積、解析し使用します。
  2. デジタルヒューマン化の実績として、当社のPR等で使用する場合があります。
  3. デジタルヒューマン・プラットフォームとの接続、または一方のみを当社が提供する場合において、カスタマーはログデータ等の利用、二次加工活用を行うことに同意します。
  4. 当社は別紙1に定める料金プランおよび利用料金を決定するため、エンドユーザーとデジタルヒューマンとの音声等によるやりとりの時間を測定するものとし、カスタマーは当該測定を行うことに同意します。
  5. 当社は、利用データに関し善良な管理者による注意をもって機密保持とその管理に努めるものとします。
  6. カスタマーは、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により本サービスに関する情報の開示ないし提出を求められた場合は、かかる命令等に従って情報の開示ないし提出をすることがあることを承諾し、かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。
  7. 前項の定めにかかわらず、カスタマーは、当社がパートナーに対して利用データを第1項、第3項、第4項の目的に必要な範囲において開示または使用させることにつき同意します。

第6章利用料金

第24条（本サービスの利用料金、算定方法等）

本サービスの利用料金や算定方法等は、別紙1に定めるとおりとします。

第25条（利用料金の支払方法）

1.　カスタマーは、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間について、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等（以下「利用料金等」という。）を原則として全額前払いにて支払うものとします。

2.　利用契約の契約期間において、本サービスの提供の休止、中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、本規約に定める場合を除き、カスタマーは、契約期間中の利用料金等を支払う義務を負います。

3.　カスタマーは、本サービスの利用料金ならびに関連する役務や追加サービス等にかかった費用を、当社あるいはパートナーからの請求に従い以下に定める期日までに支払うものとします。カスタマーは支払いに必要な手続きは速やかに対応し、銀行振込の際の手数料はカスタマーの負担とします。

(1) 片方向プランの場合、当社とカスタマーとでお申し込みまたは個別契約を締結した日（合意した日）から当社の作業開始の前日

(2) 双方向プランの場合、別途締結する個別契約に定める期日（当日が銀行休業日であれば前銀行営業日）

(3) 追加セッションが発生した場合、発生月末に締めて翌月末に利用料金と合算して支払うものとします。

(4) カスタマーの社内規程により第7条第1項に定める利用開始日までに支払いできない場合は、当社が承認した場合に限り、利用開始日が属する月の末日に締め、利用開始日から当月末日分までと翌月分、翌々月分の利用料を翌月末日までに支払うものとします。その際、利用開始当月末日までに追加セッションや追加の役務が発生した場合は全て合算して支払うものとします。

第26条（遅延損害金）

カスタマーが、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払われない場合、カスタマーは、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として、支払うものとします。

第7章知的財産

第27条（知的財産権）

本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。）に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社または当社に許諾した第三者に帰属します。ただし、カスタマーによって当社に提供された構成物がある場合、当該構成物の知的財産権は当社に帰属しません。

第28条（侵害の場合の責任）

本サービスの利用に関して、第三者からカスタマーに対して知的財産にかかるクレーム、その他の請求が発生した場合、カスタマーはただちに当社に書面で通知するものとし、当社はその責任と負担においてかかるクレーム等を処理するものとします。ただし、かかるクレーム等の発生がカスタマー自身の責めに帰すべき事由に基づく場合およびカスタマーが当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、この限りではありません。

第8章保証、免責および損害賠償

第29条（保証の制限）

  1. 当社は、本サービスを現状のまま提供するものとし、本サービスがカスタマーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、カスタマーによる本サービスの利用がカスタマーに適用のある法令または業界団体の内部規約等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 本サービスは、第三者の外部サービスと連携、あるいは第三者サービス同士の組み合わせを利用することがありますが、連携や動作、機能互換を保証するものではありません。それぞれのサービスが持つ全ての機能が利用できるわけではなく、特に、合成音声、チャットボット、対話型AI、NLP、画像認識の各サービスはそれぞれ独立したサービスであり、本サービスが第三者の外部サービスと連携している場合において、本サービスの利用に関して外部サービスと連携できなかった場合、動作しなかった場合でも、当社は、これによってカスタマーに生じた損害等について、一切責任を負いません。カスタマーは外部サービス利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、カスタマーが外部サービス事業者からクレームを受けまたは外部サービス事業者との間で紛争が生じた場合には、当社は、当該クレームや紛争等について、一切責任を負いません。
  3. カスタマーは、本サービスと連携する外部サービスの利用規約または運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部または全部の利用が制限される可能性があることを予め了承するものとし、当社はこれにより生じた損害について一切の責任を負いません。
  4. 本サービスに重要な契約不適合が認められた場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正ないし契約不適合の除去の努力をすることに限られるものとします。

第30条（免責および損害賠償の制限）

  1. 当社は、本規約の各条項に規定された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、カスタマーとモデルとの間で取り決める肖像権、プライバシー権、パブリシティー権その他人格権の行使に関する事項、その他カスタマーの責任とされている事項については、一切の責任を負いません。
  2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関してカスタマーに損害が生じた場合であっても、その賠償責任は、カスタマーが当社に対して支払った過去2ヶ月分に相当する利用料金等を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合の賠償責任はカスタマーが当社に対して支払った過去6か月分に相当する利用料金等を上限とします。
  3. 当社が責任を負う場合であっても、カスタマーの事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊によって生じた損害については、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません。

第9章利用契約の解除

第31条（カスタマーが行う解除）

  1. カスタマーは、第7条第1項に定める期間は、利用契約を解除することができません。
  2. カスタマーは、第7条第2項によって延長された利用契約の期間内に、カスタマーの都合により利用契約を解約又は一部解約が発生した場合は、以下に定める期日までに、当社の指定する方法によりその旨を当社に通知するものとし、解約料として当社が認めた解約日の翌日から本来の契約期間満了までの本サービス料金を当社に支払うものとします。
    (1)双方向プランの場合、解除の3ヶ月前
    (2)その他のプランの場合、解除の1ヶ月前

3. 前各号にかかわらず、カスタマーは、第4条第3項の事由により利用契約を解除する場合、当社に解除を通知した日の属する月の月末をもって解除するものとし、利用料金は以下の定めにより返金するものとします。

4. 双方向プランの場合、すでに支払われた利用料金については契約開始日又は契約更新日から1年間のうち未利用期間（解除の日の翌月から契約終了日まで）の月割り額

5. その他のプランの場合、すでに支払われた利用料金のうち未利用期間の月割り額

第32条（当社が行う解除）

1.当社は、カスタマーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、カスタマーへの催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

(1) 当社の事業に支障を与える行為を行った場合

(2) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合

(3) 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合

(4) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合

(5) 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合

(6) 第5条第2項各号に掲げる事由のーつがある場合

2. 当社は、カスタマーが利用契約等に違反し、またはカスタマーの責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い事由が発生し（以下「違反等」という。）、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず30日以内にこれを是正しないときは、カスタマーによる本サービスの利用を一時的に停止し本サービスを利用しないための物理的な措置を講じることや、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

第33条（契約終了後の処理）

  1. カスタマーは、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
  2. 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスに格納されたデータを消去することができるものとし、データを消去したことによってカスタマーに生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

第10章雑則

第34条（個人情報の管理）

  1. 当社は、本サービスに入力されるデータに個人情報が含まれていた場合、当社が別に定めるプライバシーポリシーにより取り扱います。
  2. 本条の規定は、利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。

第35条（通知）

本サービスに関する通知その他本規約に定める当社からカスタマーに対する通知は、電子メールまたは書面による通知、もしくは当社のホームページに掲載する方法、その他当社が適切と判断する方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生じるものとします。

第36条（権利義務譲渡の禁止）

カスタマーは、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

第37条（反社会的勢力の排除）

  1. 当社およびカスタマーは、相手方が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋など、社会運動等標ぼうゴ口または特殊知能暴力集団など、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）に該当し、または、反社会的勢力と以下の各号の1つでも該当する関係を有することが判明したとき、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。
    (1) 反社会的勢力などが経営を支配していると認められるとき
    (2) 反社会的勢力などが経営に実質的に関与していると認められるとき
    (3) 自ら、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力などを利用したと認められるとき
    (4) 反社会的勢力などに対して資金などを提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
    (5) その他役員などまたは経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
  2. 当社およびカスタマーは、自らが第1項に該当しないことを確約し、将来も同項に該当しないことを確約するものとします。
  3. 当社およびカスタマーは、自らが前項に該当することが利用契約締結後に判明したとき、ただちに利用契約を解除し、または契約解除のための措置をとらなければならないものとします。
  4. 当社およびカスタマーは、自らが、反社会的勢力から不当要求または業務妨害などの不当介入を受けたとき、これを拒否し、不当介入があった時点で、すみやかに不当介入の事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報および報告に必要な協力を行うものとします。
  5. 当社またはカスタマーが本条第3項および第4項の規定のいずれかに違反した場合、相手方は何らの催告を要さずに、本契約を解除することができるものとします。
  6. 当社またはカスタマーが本条各項の規定により本契約を解除したとき、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により自らに損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第38条（存続条項）

本規約第8条（本サービス提供の前提）、第22条（自己責任の原則）、第23条第5項、第25条（利用料金の支払方法）、第26条（遅延損害金）、第27条（知的財産権）、第28条（侵害の場合の責任）、第30条（免責および損害賠償の制限）、第34条（個人情報の管理）、第36条（権利義務譲渡の禁止）、本条（存続条項）および第41条（準拠法および裁判管轄）の規定は、利用契約の終了後もなお有効に存続するものとします。

第39条（不可抗力）

当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってカスタマーに生じた損害について一切の責任を負担しません。

第40条（協議）

本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第41条（準拠法および裁判管轄）

利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

改訂履歴

2024年11月30日 制定
2024年12月1日 適用